中小企業投資促進税制でソフトを導入

中小企業投資促進税制という制度は、中小企業投資促進税制の対象となる機械装置やソフトなどを制作したり、購入したりしたときに、その費用の税金を控除してもらうか特別償却するかを選ぶことができる制度のことです。
そして、ある条件をクリアするとその費用の税金を控除してもらったり特別償却したりするだけでなく、さらに節税が上乗せできるようになります。
一定の条件をクリアした上で、平成二十九年三月末日までに指定された事業が機械装置やソフトなどを購入して使ったときに適用されます。
税金を控除してもらう場合は7パーセントの控除を受けることができ、特別償却については購入金額の30パーセントを特別償却することができます。
中小企業投資促進税制が定める先端設備として対象となるのは、一台百六十万円以上の機械装置や、サーバーとして用いられる電子計算機の中でも何台かまとめて購入する場合は合計金額が百二十万円以上するもの、一台三十万円以上の測定機器や試験機器で複数購入して合計金額が百二十万円以上である場合です。
これらは、すべて最新モデルである必要があり、旧モデルと比較して年間にして平均1パーセント以上生産性が向上するものである必要があります。
ソフトウェアも中小企業投資促進税制が定める先端設備の対象になりますが幾つかまとめて購入して七十万円以上であり、なおかつ最新モデルである必要があります。
また、サーバーとして用いられる電子計算機、ソフトウェアを幾つかまとめて購入して条件を満たしているときには、サーバーとして用いられる電子計算機一台あたりの価格と、ソフトウェア一基あたり価格が、それぞれ三十万円以上であることが必要となります。